（株）ヤマシナ：IR情報

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法令等の遵守
弊社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報保護法を始め個人情報保護に関する諸法令を厳正に
遵守いたします。
適正な取得、利用目的の通知・公表
弊社は個人情報を取得する場合、適正な手段により取得いたします。取得の際には、あらかじめ
利用目的を通知・公表いたします。
正確性の確保、適正な管理
弊社は個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めます。個人情報の紛失、
改ざん、漏洩などを防止するため、必要・適切な措置を講じます。
第三者提供の制限
弊社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人情報を第三者に提供いたしません。
開示・訂正・利用停止など
弊社は、ご本人からの個人情報の開示、訂正、利用停止などに適切・迅速に応じます。
社内体制の整備
弊社は個人情報保護のための体制を適切に維持するとともに、適宜その改善・改良に努めます。

(個人情報の取扱について)

株式会社ヤマシナは、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の取扱いについて以
下のとおり公表いたします。

(個人情報の利用目的について)

当社が取得した個人情報は、次の利用目的の範囲内で取扱います。

（開示対象個人情報の利用目的も同様です。）
なお、取得の際に利用目的を個別に通知、明示した場合は、その利用目的によるものとします。

当社が個人情報を利用する主な事業は以下の通りです。
金属製品事業
電線ケーブル事業
不動産事業
お客様・お取引先の皆様の個人情報の利用目的
(1)商品・サービス・催物開催に関するご案内の送付
(2)商品サポート・保証サービスの提供
(3)取引や、商品・サービスに関するアンケート調査等の実施
(4)業務上必要な各種連絡・商談・打合せなど
(5)取引先情報および取引情報の管理
(6)取引に関する発送・配信
(7)契約の履行
(8)当社業務上で必要な所管官庁への報告・連絡・問合せ等
(9)コールセンター等におけるお客様等からの問合せ対応、連絡、及びその記録のため
株主様の個人情報の利用目的
(1)会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
(2)株主様への各種便宜の供与のため
(3)株主様と会社との関係を円滑にするための各種施策の実施のため
採用応募者に関する個人情報
(1)採用業務の実施及び管理
(2)採用応募者への採用情報等の提供、および採用業務上必要な連絡等

委託された個人情報の利用目的
現在、当社が委託された個人情報はありません。

(個人情報の共同利用について)

当社は、次のとおり当社の関係会社と共同して事業活動を行う場合にお客様・お取引先様から提
供された個人情報を共同利用することがあります。

共同利用する個人情報の項目
氏名、住所、電話番号、FAX 番号、性別、年齢、メールアドレス、顔写真、顧客ID、取引履
歴、勤務先、勤務先住所、勤務先電話番号・FAX 番号
共同利用する者の範囲
下記記載の当社関係会社
三陽工業株式会社
三陽電線加工株式会社
共同利用する個人情報の利用目的
取得の際に通知又は公表した利用目的の範囲内で利用いたします。
共同利用する個人情報の管理責任者の名称
株式会社ヤマシナ個人情報保護管理者

(個人情報の第三者提供について)

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、予めご本人様の同意を得ることなく第三者に提供す
ることはありません。ただし、次の場合は除きます。

法令に基づく場合

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが
困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の
同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するこ--とに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行
に支障を及ぼすおそれがあるとき
利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱を委託する場合。この場合は、当社は当該
業務委託先に対し、当社と同様適切な管理を行うよう契約により義務付け、当該業務委託先
からの個人情報の漏洩・再提供の防止などを図ります。
合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
統計的なデータなど個人を識別することができない状態にデータを加工した場合

(「開示等の求め」に応じる手続等について)

当社は、開示対象個人情報のご本人様またはその代理人様からの開示、訂正、利用停止等の求め
（以下これらを総称する場合は「開示等の求め」といいます）について、次のとおり対応いたします。

(開示の求めの対象となる項目)

開示の対象としている開示対象個人情報の項目は次のとおりです。
氏名、住所、電話番号、FAX 番号、性別、年齢、メールアドレス、顔写真、顧客ID、取引履
歴、勤務先、勤務先住所、勤務先電話番号・FAX 番号、その他契約時にお預かりした保証人
様等の情報

(開示等の求めの申出先)

開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛先に郵送にてお送りください。な
お、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えください。
607-8155 京都市山科区東野狐藪町16 番地
株式会社ヤマシナ経営管理部総務課

(開示等の求めの方法)

開示等の求めを行う場合は、後記申請書に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書
類を同封してください。

当社所定の申請書 (A)か(B)のいずれか
- (A)開示対象個人情報の開示または利用目的の通知の求め
- (B)開示対象個人情報の訂正、追加、削除、消去、利用停止または第三者提供の停止の求め
本人確認のための書類
次のいずれかのコピー 1 通
(A)運転免許証 (B)健康保険被保険者証 (C)旅券(パスポート)
開示等の求めを代理人様が行う場合は、前項の書類1.2.に加えて、下記の書類1.2.を同封してく
ださい。

(1. 代理権確認のための書類
① 法定代理人（親権者、成年後見人）の場合
ⅰ.親権者
本人と代理人の関係が証明できる戸籍謄本または戸籍抄本 1 通
ⅱ.成年後見人
家庭裁判所の選任決定書、または成年後見登記の登記事項証明書 1 通
② 委任による代理人（任意代理人）の場合
本人が署名押印した委任状 1 通
委任状に押印された印鑑の印鑑登録証明書 1 通

(2. 代理人の本人確認のための書類
次のいずれかのコピー 1 通
(A)運転免許証 (B)健康保険被保険者証 (C)旅券(パスポート)
ご提出いただく書類に、本籍地が記載されている場合は、本籍地を隠した状態（黒く塗りつぶす
等）にして下さい。

(開示または利用目的の通知の求めの手数料及びその徴収方法)

「開示の求め」または「利用目的の通知の求め」を行う場合は、下記金額の郵便切手を同封して
ください。なお、この手数料には、回答書の送付のための諸費用が含まれています。
1 回の申請ごとに 800 円
手数料が不足していた場合、または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上
げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は、開示または利用目的の通知の求めがな
かったものとして対応させていただきます。

(開示等の求めに対する回答方法)

申請者記載の住所宛に、書面によりご回答申し上げます。
回答書は、書留郵便により送付いたしますが、「開示の求め」については、本人限定受取郵便に
よることもできます。

(開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的)

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めへの対応及び回答に必要な範囲内で取扱
います。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後2 年間保存し、その
後廃棄いたします。

(開示対象個人情報の不開示等について)

次に定める場合は、開示等の求めに対応することができません。この場合は、その旨理由を付し
て書面で通知いたします（この場合も書留郵便にて送付いたします）。
なお、開示または利用目的の通知の求めに対応できない場合においても、所定の手数料をいただ
きます。

1. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住
所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の申請書類に不備があった場合
4. 開示等の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合

(苦情・相談の受付窓口について)

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、その他お問い合わせについては、下記までお申し
出ください。

お電話による場合
075-591-2131 京都本社経営管理部総務課
※受付時間平日 9:00～17:00
土・日・祝日、年末年始、及び当社が別途定める休日を除きます。
「個人情報保護に関する問い合わせ」とお申し出ください。

お手紙による場合
607-8155 京都市山科区東野狐藪町16 番地
株式会社ヤマシナ経営管理部総務課

ご来社について
直接ご来社されてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承いただけますようお
願い申し上げます。

(個人情報の安全管理措置)

情報の安全管理に関しては別に定める情報セキュリティ管理規程および個人情報保護管理規程を
遵守し、物理的・論理的方法で情報の厳密な管理を行います。

(社内体制)

この個人情報保護方針を遵守するため、総括的な責任を有する個人情報保護管理者を設置し、個
人情報管理に関するすべての職責と権限を一元的に付与しています。
また、この個人情報保護方針と個人情報保護管理規程が遵守され、個人情報の取扱が適法かつ適
切に行われているかについて監査を行う監査責任者を設置し、公平かつ客観的な立場で調査、確
認、評価を行います。これにより改善すべき事項が発見された場合は速やかに対応措置を講じま
す。

(個人情報保護方針の変更)

個人情報保護方針の内容は必要に応じて見直し、改善することがあります。

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